[2017/03/10]
70〜74歳の高額療養費申請手続を簡素化 厚労省方針
厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、2回目以降の手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断により1度のみの手続きとする。


[2017/03/10]
2015年の有給取得率は48.7%
生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の有休取得率が48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標(2020年までに70%)の達成は難しい状況。

[2017/03/10]
残業規制について労使のトップが初会談
働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間(月平均60時間)とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、3月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。

[2017/03/10]
5年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。

[2017/03/10]
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。

[2017/03/10]
高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ
厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所(現在80カ所)に増やす考え。

[2017/02/18]
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。

[2017/02/18]
介護保険法改正案が国会提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。

[2017/02/18]
実質賃金が5年ぶりに増加
厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」は31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。

[2017/02/18]
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。

[2017/02/18]
外国人労働者が初めて100万人を突破
厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加したと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多。

[2017/02/18]
約7割の企業が介護離職増予測
東京商工リサーチは、約1割の企業で介護離職が起きており、約7割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで実施され、7,391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8%(724社)で介護離職者が発生し、71.3%(5,272社)が将来的に介護離職が増えると回答した。

[2017/01/16]
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとした。

[2017/01/16]
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

[2017/01/16]
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。

[2017/01/16]
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われる。

[2017/01/16]
虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針
厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。

[2017/01/16]
介護保険見直し 高所得高齢者は3割負担に
社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金への総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次実施される見込み。

[2016/12/19]
雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。

[2016/12/19]
「賃上げ」実施企業が過去最高
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。

[2016/12/19]
10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい(3.0%)だった。

[2016/12/19]
兼業・副業導入で厚労省モデル就業規則改正へ
生労働省は、働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、現在のモデル就業規則を改正する方針。早ければ年度内にも公表する。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」といった兼業・副業を認める条件を付して、兼業・副業を認める内容の条文を新たに付け加えることを検討する。

[2016/12/19]
企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連
経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給されなくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につながっているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り込まれる見通し。

[2016/12/19]
年金受給資格期間25年→10年に
16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるという。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促す。

[2016/11/18]
賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ
政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による法人税減税額を拡大する方針を明らかにした。企業が一定程度従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10%を法人税額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については20%に引き上げる。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする。

[2016/11/18]
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。

[2016/11/18]
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。

[2016/11/18]
企業の6割以上で「人手不足」を実感
63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月上旬〜10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかった。規模別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっている。また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えた。

[2016/11/18]
フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ
厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え。

[2016/10/16]
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。


[2016/10/16]
民間給与平均420万4,000円 3年連続増
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析している。

[2016/10/16]
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

[2016/10/16]
出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010〜14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05〜09年)の調査から12.7ポイント増加した
53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在
無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。

[2016/10/16]
育児休業2年への延長を検討
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

[2016/08/05]
最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申
中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対し、2016年度の最低賃金(全国平均時給)の目安について、全国平均で24円引き上げて822円とする答申を行った。引上げ幅は時給ベースとなった2002年度以降で最大。引上げを踏まえ、厚生労働省では業務改善助成金・キャリアアップ助成金を拡充し、中小企業の賃上げ支援策を強化する方針を示している。


[2016/08/05]
「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記 厚労省指針決定
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、加害者が懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年1月から運用を開始する。

[2016/08/05]
雇用保険料率0.6%への引下げで調整
政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。

[2016/08/05]
バイト時給額が前年同月比2.2%上昇
リクルートジョブズが20日にまとめた三大都市圏のアルバイト・パートの6月の募集時平均時給は988円と、前年同月比で2.2%上昇した。2006年の調査開始以来の最高額で、36か月連続で前年同月比プラスとなっている。10月からの社会保険適用拡大を控え、主婦パートには労働時間を減らす動きもあることから、企業によっては補充のために時給引き上げやボーナス支給を検討するところもあるという。

[2016/08/05]
育児給付金の拡充を検討
政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環として、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、現行の最大1年半から2年間へと延長を検討していることが明らかになった。経済対策は7月にもまとめ、9月に召集される見通しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案が提出される。

[2016/07/19]
中小企業の賃金上昇率1.1%
厚生労働省は、中小企業(従業員30人未満)における今年の賃金上昇率が1.1%だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。

[2016/07/19]
経団連が「同一労働同一賃金」で提言
経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書を発表した。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連法の改正への反映を求めている。

[2016/07/19]
「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、来年1月の施行に合わせて運用を始める。

[2016/07/19]
労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8%、女性は1975年以降で最高の49.8%だった。25〜29歳の女性は80.9%で、初めて8割を超えた。

[2016/07/19]
「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超
弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、
「不払いがある」と答えた人が30%に上ることがわかった。賃金が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働時間から除外されたりするケースが見られた。

[2016/07/19]
最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる。

[2016/06/06]
厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。


[2016/06/06]
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率が1.34倍(前月比0.04ポイント増)となり、1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。また、2005年2月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で1倍を超えた。

[2016/06/06]
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年5月に設けられていた。同社では4カ所の事業所で計63人が1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。

[2016/06/06]
定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁
定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手3人が、定年前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反すると判断した。原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反を認定した判決は初めてという。

[2016/06/06]
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。5月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき
重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。

[2016/05/13]
介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことがわかった。認定された人も3倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。

[2016/05/13]
外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討
している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面5年間」としている。5月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。

[2016/05/13]
「一億総活躍プラン」原案が固まる
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ(1カ月の残業時間100時間→80時間)、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。5月末に閣議決定の予定。

[2016/05/13]
健保組合の保険料率が過去最高に
健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が9年連続して上昇し、過去最高の9.1%前年度比0.08ポイント増)となったことがわかった。1人あたりの年間保険料(労使合計)は47万9,354円(同787円増)。

[2016/05/13]
「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。

[2016/05/13]
女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5%
厚生労働省は、4月1日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5%だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。

[2016/04/13]
「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。

[2016/04/13]
2016年度予算が成立 4年連続過去最大
2016年度予算案が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額は96兆7,218億円で、4年連続で過去最大を更新。年金・医療を含む社会保障費も31兆9,738億円で過去最大となった。「1億総活躍社会」関連は2兆4,000億円で、保育園や介護施設の増設などを進める。

[2016/04/13]
「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連6法が参院本会議で可決、成立した。8月1日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67%に引き上げられる。また、来年1月1日より介護休業が3回まで分割取得可能となる。

[2016/04/13]
「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に
政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向

[2016/04/13]
是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。

[2016/04/13]
大卒者の就職内定率が5年連続で改善
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が87.8%(前年同期比1.1ポイント増)となり、5年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率(1月末時点)も93.6%(同0.8ポイント増)で6年連続の上昇となった。

[2016/03/14]
「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。

[2016/03/14]
「雇用保険法等改正案」が審議入り
雇用保険法等改正案が審議入りした。介護休業について最大3回までの分割取得を可能とするほか、対象家族を拡大する。また、介護休業給付金の支給率を休業前賃金の40%から67%に引き上げる。この他、雇用保険料率の0.8%への引下げや子育て支援向け拠出金の増額、65歳以降新たに雇用された者への適用拡大等も盛り込まれている。政府・与党は3月中に法案を成立させ、4月以降順次施行したい考え。

[2016/03/14]
「介護職員等処遇改善法案」が審議入り
5野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を1人当たり月6,000円〜1万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。

[2016/03/14]
外国人実習生の失踪が過去最多に
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人(3,116人)とベトナム人(1,705人)で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も5年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。

[2016/03/14]
「年金制度改革法案」今国会提出へ
自民党の部会の年金制度改革法案了承を受け、厚生労働省は3月上旬に国会に同法案を提出する方針。給付額の伸びを抑制するためのマクロ経済スライドの強化、従業員数500人以下企業のパート労働者への厚生年金適用拡大、産前・産後の女性の国民年金保険料免除等が盛り込まれている。十分な審議時間の確保ができない可能性があるため、今国会での成立は微妙な状況。

[2016/03/14]
「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされている。

[2016/02/19]
男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円(大企業は30万円)支給し、2〜5人目は企業規模を問わず15万円を支給する。3月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。

[2016/02/19]
厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ
厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント(嫌がらせ)に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部(室)」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。

[2016/02/19]
実質賃金が4年連続減 厚労省調査
厚生労働省が「毎月勤労統計調査(速報)」を発表し、2015年の実質賃金は前年比0.9%減となり4年連続のマイナスとなったことがわかった。働く人1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は2年連続で伸びたが低水準(0.1%増)で、物価の上昇が先行し賃金増が追い付いていない実態が明らかとなった。

[2016/02/19]
2015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準
2015年の有効求人倍率(平均)は1.20倍(前年比0.11ポイント増)だったことが厚生労働省の発表で明らかになった。人手不足を背景に1991年(1.40倍)以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全失業率(速報値)は3.4%(同0.2ポイント減)で、1997年以来、18年ぶりの低い水準だった。

[2016/02/19]
公共工事の入札 女性活用推進企業を優遇へ
政府は、働く女性を積極的に支援したり、ワーク・ライフ・バランスに取り組んだりしている企業を公共工事の入札の際に優遇する。「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づいた項目を満たした企業については規定に基づいて加点する。入札に関する指針を見直し、2016年度中に開始する予定。

[2016/02/19]
国民年金保険料を100円程度引上げ
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。3月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの負担となる。

[2016/01/18]
厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らかになった。年代別では20代:71万人、30代:52万人、0代:44万人、50代:35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。

[2016/01/18]
外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業には届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。

[2016/01/18]
高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の3分の2、40〜59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年4月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を2人以上雇うか、40〜59歳の中高年者を3人以上雇うことを条件とし、雇用後に1回だけ支給する方針。

[2016/01/18]
通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ
マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電子化した際の誤入力。

[2016/01/18]
介護休業給付金「67%」に引上げへ
政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40%から67%に引き上げ、早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。

[2016/01/18]
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者(約1,130万人)に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。

[2015/12/16]
65歳以上も雇用保険の適用に
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。

[2015/12/16]
パート「130万円の壁」改善企業に補助金
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。1企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。

[2015/12/16]
退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業(約6,000社)から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。

[2015/12/16]
現金給与総額 4カ月連続増加に
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、労働者1人当たりの平均賃金にあたる現金給与総額が26万6,309円(前年同月比0.7%増)となり、4カ月連続のプラスとなったことがわかった。物価変動の影響を除いた実質賃金は同0.4%増だった。

[2015/12/16]
完全失業率が20年ぶりの低水準に
総務省が10月の完全失業率を発表し、3.1%(前月比0.3ポイント改善)で20年3カ月ぶりの低水準となったことがわかった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は前月と同じ1.24倍で23年9カ月ぶりの高水準を維持した。

[2015/12/16]
最低賃金」1,000円目標に毎年3%引き上げへ
安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年3%程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。

[2015/12/16]
労働力人口推計 2030年に800万人減も
厚生労働省の推計によると、2030年における国内の労働力人口が約800万人の減少(2014年比)となることが明らかになった。経済成長と労働参加のいずれも適切に進まない最悪のケースを想定したもの。一方、いずれも適切に進むケースでは、200万人程度の減少になるとも推計している。また、併せて都道府県ごとの推計も初めて公表した。


[2015/12/16]
介護休業給付 67%に引上げ方針
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67%に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去5年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5%、女性2.9%となっている。

[2015/12/16]
マイナンバー制度「対応完了」は6.4%
帝国データバンクが10月に実施した調査で、社員の個人番号の収集や管理に向けてのシステム整備や書類の準備など、マイナンバー制度への対応を「完了した」と回答した企業が6.4%であったことがわかった。「対応中」の企業が65.9%、「未対応」の企業は21.6%だった。なお、準備にかかる推定費用は1社あたり平均61万円だった。

[2015/12/16]
第二新卒者採用」で助成金支給へ
厚生労働省は「一億総活躍社会」の実現に向けた若者への支援策として、新卒採用の対象として新たに大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者を加え、正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を2016年度にも設ける方針を示した。助成額は1人当たり数十万円とする見込みで、中小企業には上乗せも検討する。

[2015/12/16]
厚労省・財務省が児童扶養手当を増額の方針
厚生労働省と財務省は、18歳未満の子どもをもつ1人親家庭に支給する児童扶養手当の額を引き上げる方針を示した。現在、1人の場合は4万2,000円が支給され、第2子は5,000円が、第3子は3,000円がそれぞれ加算されるが、第2子以降の加算額を数千円程度増やす方向で調整する。子育て世帯への支援を厚くするのがねらい。

[2015/11/13]
非正規雇用が初めて4割超
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて4割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8%、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」(37.9%)、「家計の補助、学費等を得たい」(30.6%)が多かった。

[2015/11/13]
「マイナンバー制度実施本部」が発足(11月5日)
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。

[2015/11/13]
「解雇の金銭解決」について議論始まる
厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつきがあることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。

[2015/11/13]
介護休業給付金の増額を検討へ
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢をとるとみられ、同省が調整を進める。

[2015/11/13]
1億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億〜1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。

[2015/10/19]
国民医療費が初めて40兆円を突破
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円(前年度比2.2%増)と7年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。1人当たりの医療費は31万4,700円(同2.3%増)。同省は、高齢化や医療技術の高度化が
主な要因であると分析している。

[2015/10/19]
求人倍率1.23倍に改善 23年ぶりの高水準
厚生労働省が8月の有効求人倍率を発表し、1.23倍(前月比0.02%上昇)となり、1992年1月(1.25倍)以来23年7カ月ぶりの高水準となったことがわかった。同日に総務省が発表した完全失業率は3.4%(同0.1ポイント悪化)だった。同省では、好条件の仕事を探す自発的な離職が増えたことが影響したと分析している。

[2015/10/19]
民間企業の平均給与415万円 2年連続増加
国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が2014年に得た平均給与が415万円(前年比0.3%増)となり、2年連続で増加したことがわかった。1年間を通じて勤務した給与所得者は4,756万人(同2.4%増)で、過去最多を更新した。正規労働者の賃金が478万円(同1.0%増)、非正規労働者の賃金が170万円(同1.1%増)だった。

[2015/10/19]
企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ
厚生労働省の労働政策審議会(雇用均等部会)は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布見込み。