- [2023/04/24]
- ■75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り
- 出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度に80万円へ引上げとなる。
- [2023/04/24]
- ■「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
- 技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加を検討するとした。永住も可能となる「特定技能２号」の対象分野の追加も検討する。転籍制限緩和については、総合的な観点からの議論とあわせて人権侵害や法律違反が確認された場合の救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策も、議論する。
- [2023/04/24]
- ■労働市場改革の論点案を提示
- 政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング（学び直し）など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、６月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。
- [2023/04/24]
- ■最低賃金の目安額 ３区分に見直し
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会は６日、最低賃金の引上げの目安を示す区分（ランク）を、現在の４（A〜D）から３（A〜C）に減らすことを決めた。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには６都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られた。今年度の改定作業から適用される。
- [2023/04/24]
- ■日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ
- 日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計 によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%だった。
- [2023/03/14]
- ■●マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
- 政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれている。
- [2023/03/14]
- ■●１月の実質賃金は大幅下落
- 厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。
- [2023/03/14]
- ■●１月の有効求人倍率、完全失業率
- 厚生労働省の３日の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前月比0.01ポイント減）となった。また、同日の総務省発表によると、１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、コロナ禍前の水準まで回復した。
- [2023/03/14]
- ■●雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
- 厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置として残っている支給要件の一部緩和を終了し、新年度より、前年との比較で判断する通常の運用に戻す。
- [2023/03/14]
- ■●高度外国人材の獲得に新制度導入
- 政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは
滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、
世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認める。
４月中の運用開始を目指す。
- [2023/02/19]
- ■自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
- 政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。
- [2023/02/19]
- ■75歳以上の負担増に 健康保険法などの改正案を国会に提出
- 政府は10日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出した。現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。
- [2023/02/19]
- ■出産育児一時金 ８万円増額
- 政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。
- [2023/02/19]
- ■雇調金不正受給 187億円に
- 雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
- [2023/02/19]
- ■雇調金不正受給 187億円に
- 雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
- [2023/02/19]
- ■休校時助成金 ３月末で終了
- 厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。４月以降は特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。
- [2023/02/19]
- ■物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
- 物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。
- [2023/01/17]
- ■実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず
- 厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8％減となり、８カ月連続のマイナスとなったことがわかった。
- [2023/01/17]
- ■労組の組織率が過去最低の16.5％
- 厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。
- [2023/01/17]
- ■コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 ３月末まで
- コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 ３月末まで
- [2023/01/17]
- ■雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に
- 政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。
- [2023/01/17]
- ■マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
- 松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。
- [2023/01/17]
- ■75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承
- 社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
- [2022/12/15]
- ■出産一時金 50万円に増額へ
- 政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で
最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。
- [2022/12/15]
- ■介護保険制度見直し 議論先送り
- 厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げやサービス利用料２〜３割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。
- [2022/12/15]
- ■専門人材の就活前倒しを検討 2026年春入社の学生から対象に
- 政府は30日、大学生の就職活動の日程ルールを見直しを始めることを発表した。
来秋までに結論を出す。2026年春に入社する現在の大学１年生から、専門性の高い人材の採用の前倒しや通年採用を容認する方向。
- [2022/12/15]
- ■パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％
- 厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1％で最多、「扶養手当」（6.1％）や「退職金」（3.1％）は少なかった。
- [2022/12/15]
- ■「インフレ手当」19％の企業が支給を検討
- 帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円だった。
- [2022/11/15]
- ■パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ
- 政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、５人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、５人未満の個人事業所への拡大なども検討する。
- [2022/11/15]
- ■24.5％で定年が「65歳以上」
- 厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。
また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％だった。
- [2022/11/15]
- ■精神疾患の労災 男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因
- 政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書によると、うつ病などの精神疾患で12〜19年度に労災認定された3,853件の認定理由を男女別に分析したところ、男性の最多は「恒常的な長時間労働」（32％）で、女性は「セクハラ」（22％）だった。
- [2022/11/15]
- ■65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
- 厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向。
- [2022/11/15]
- ■デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承
- 厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。
- [2022/09/20]
- ■フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
- 政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。
- [2022/09/20]
- ■デジタル給与 解禁へ
- 厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４〜６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。
- [2022/09/20]
- ■マイナカード申請５割超え
- 総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。
- [2022/09/20]
- ■今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円
- 厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。各地の引上げ幅は30〜33円。全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに過去最大となった。また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は２円縮まった。
改定後の最低賃金は、10月１日から順次発効される予定。
- [2022/09/20]
- ■中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
- パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表した。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増だった。一方、転職希望者数は2.6％減少した。
- [2022/08/17]
- ■マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
- 厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。
- [2022/08/17]
- ■コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
- 後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。
- [2022/08/17]
- ■最低賃金 31円引上げ
- 中央最低賃金審議会の小委員会は、１日、2022年度の最低賃金（時給）の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3％となった。物価上昇などによる影響を反映した。
- [2022/08/17]
- ■高プロ適用者への初調査 87％「満足」
- 厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ）の適用者への初の調査結果を公表した。87.7％が「満足」と回答し、89.4％が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から３年が経過し対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。
- [2022/08/17]
- ■裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
- 厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。
- [2022/07/21]
- ■「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期
- 警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていた
アルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。
世界的な半導体不足等により検知器が不足しているため。白ナンバー事業者に対する、
目視などによる飲酒検査は４月から義務化されている。
- [2022/07/21]
- ■中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
- 厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5％だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4％まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。
- [2022/07/21]
- ■実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に
- 厚生労働省が５日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8％減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0％増の27万7,016円と５カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。
- [2022/07/21]
- ■求人倍率が５か月連続で上昇
- 厚生労働省は、１日、５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）となったことを発表した。５カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2％増となった。また、同日の総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。４カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。
- [2022/07/21]
- ■育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
- 政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。
- [2022/07/21]
- ■企業の副業・兼業状況の開示を要請
- 厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、７月上旬に改定予定。
- [2022/06/22]
- ■「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立
- 「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行される。
- [2022/06/22]
- ■雇調金特例 ９月末まで延長
- 政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで３カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員１人１日当たりの上限額は１万５千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。
- [2022/06/22]
- ■マイナ保険証対応 病院に義務化
- 厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年４月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の２割弱にとどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。
- [2022/06/22]
- ■75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案
- 政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定。
- [2022/06/22]
- ■大企業の賃上げ2.27%で４年ぶりに上昇
- 経団連は春季労使交渉の１次集計結果で、大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.27％で、前年より0.45ポイント上昇したと発表した。前年を上回ったのは2018年以来４年ぶりで下、落傾向に歯止めがかかる一方、新型コロナ禍で業種による格差も目立った。
- [2022/06/22]
- ■男女の賃金差の公表義務付けへ
- 政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。年内の施行をめざす。
- [2022/05/13]
- ■厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
- 厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
- [2022/05/13]
- ■3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減
- 厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円（前年同月比1.2％増）となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5％増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7％増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2％減となった。
- [2022/05/13]
- ■「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ
- 総務省は、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。
- [2022/05/13]
- ■３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇
- リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円（1.8％）高い1,227円と、過去最高を更新した。
- [2022/05/13]
- ■３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇
- リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円（1.8％）高い1,227円と、過去最高を更新した。
- [2022/05/13]
- ■無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ
- 厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。
- [2022/04/14]
- ■「下請Ｇメン」倍増して監視強化
- 政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、
価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。
- [2022/04/14]
- ■公的年金0.4％減額、改正法施行
- 公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。
- [2022/04/14]
- ■改正雇用保険法が成立
- 雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年４月〜９月は0.95％、10月〜来年３月は1.35％とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大４年に延長する。
- [2022/04/14]
- ■賃上げ率 コロナ前水準に
- 連合は25日、2022年春闘の第２回集計結果を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年同時期と比べて0.32ポイント増の2.13％となった。２回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘（2.13％）と同水準に回復した。
- [2022/04/14]
- ■介護職員給与 前年比7,380円増
- 厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年９月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。
- [2022/04/14]
- ■厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
- ３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。
- [2022/03/22]
- ■現金給与総額２カ月ぶりに増
- 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円。昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。
- [2022/03/22]
- ■現金給与総額２カ月ぶりに増
- 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円。昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。
- [2022/03/22]
- ■雇調金特例を６月末まで延長へ
- 厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。
- [2022/03/22]
- ■「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長
- コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった対象期間を６月末まで延長する方針を固めた。
- [2022/03/22]
- ■約束手形等のサイト短縮を要請
- 公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
- [2022/03/22]
- ■春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活
- 自動車大手の労働組合が春闘の要求書を16日に一斉に経営側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。新型コロナウイルス禍による業績悪化で昨年は見送ったベースアップ（ベア）要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界では２年連続でベア要求を見送るところもあるなど、隔たりがある。
- [2022/02/16]
- ■小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化
- 厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを
得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。
- [2022/02/16]
- ■毎月勤労統計で不適切統計
- 賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、１月27日、厚生労働省は、同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している
- [2022/02/16]
- ■事業復活支援金が31日申請開始
- 経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。
- [2022/02/16]
- ■４月から公的年金0.4％減
- 厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。２年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4％減、物価が0.2％減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は２年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3％となる。
- [2022/02/16]
- ■希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超
- 東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が
84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。
- [2022/01/18]
- ■失業給付 最大３年留保の特例
- 厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
- [2022/01/18]
- ■テレワークの助成を拡充
- 厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用５万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、
テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。
- [2022/01/18]
- ■労働分配率75.5％ 20年度推計
- 内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5％（前年度は71.9％）となり、比較できる1994年度以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民１人当たりの名目ＧＤＰは４万48ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中19位。
- [2022/01/18]
- ■政府が「デジタル原則」策定
- 政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめる。
- [2022/01/18]
- ■雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降
- 政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計５兆462億円になり、来春には5.7兆円に達する見込みと発表した。この雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。
- [2021/11/18]
- ■中小向けに新給付金 最大250万円
- 政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。
- [2021/11/18]
- ■入国制限を大幅緩和
- 政府は８日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。接種済みなら３日間に短縮する。留学生や技能実習生については、入国後14日間の待機を求め、接種済みなら10日間に短縮する。
- [2021/11/18]
- ■新卒離職率が減少
- 厚生労働省の発表によると、2018年３月に卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2％（前年比1.6ポイント減）、高卒者で36.9％（同2.6ポイント減）。
- [2021/11/18]
- ■マイナ保険証の本格運用開始
- マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる（医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要）など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8％、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9％。
- [2021/11/18]
- ■雇調金の特例水準 12月末まで延長
- 厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年３月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容（日額上限15,000円、助成率最大10割）を12月末まで継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表。
- [2021/10/15]
- ■新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
- 経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、９月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、１か月当たり最大20万円が支給される。
- [2021/10/15]
- ■年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
- 日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、７日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。
- [2021/10/15]
- ■民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減
- 国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅だった。
- [2021/10/15]
- ■休業時対応助成金 受付再開
- 厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となる。
- [2021/10/15]
- ■脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
- 労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前１か月間に100時間または２〜６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷（勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務）があれば発症との関連が強いと判断される。
- [2021/09/13]
- ■休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
- 厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
- [2021/09/13]
- ■接種証明書を国内活用の方針
- 政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。
- [2021/09/13]
- ■違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
- 厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。
- [2021/09/13]
- ■雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
- 厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、助成率が最大10割となる。
- [2021/09/13]
- ■最低賃金額28円増で過去最大
- 厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。
- [2021/08/19]
- ■コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク
- 内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、
７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。
今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から
移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％が
テレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。
- [2021/08/19]
- ■年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度
- 厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。