[2021/10/15]
新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、9月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、1か月当たり最大20万円が支給される。

[2021/10/15]
年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
日本年金機構は6日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、7日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。

[2021/10/15]
民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8%(3万3,000円)下回り、2年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1%(5万7,000円)下回り、リーマンショック後の2009年(13.2%)に次ぐ減少幅だった。

[2021/10/15]
休業時対応助成金 受付再開
厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。

[2021/10/15]
脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2〜6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断される。

[2021/09/13]
休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。

[2021/09/13]
接種証明書を国内活用の方針
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。

[2021/09/13]
違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。

[2021/09/13]
雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を9月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。

[2021/09/13]
最低賃金額28円増で過去最大
厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。

[2021/08/19]
コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、
7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。
今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から
移住した478人を対象に調査し、昨年4月以降に移住した215人のうち71.6%が
テレワークをしていた。移住先は出身地に戻るUターンが60.9%を占めた。

[2021/08/19]
年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度
厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。

[2021/08/19]
「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記
政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15%以上にするとの数値目標も掲げた。

[2021/08/19]
雇用保険料引上げを検討へ
厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

[2021/08/19]
雇調金特例 年内延長
政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から3カ月間助成金を出す。

[2021/06/18]
雇用調整助成金特例措置延長へ
厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。

[2021/06/18]
中小の職場接種に拡充支援
コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条。

[2021/06/18]
6月1日時点の大卒内定率 過去最高
2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が6月1日時点で71.8%だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。

[2021/06/18]
残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少
厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じた。

[2021/06/18]
勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案
厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15%以上(20年4.2%)、週労働時間が60時間以上の人の割合5%以下(20年9.0%)、年休取得率70%以上(19年56.3%)との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、7月頃の閣議決定を目指す。

[2021/05/19]
河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナ
ウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での
接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

[2021/05/19]
デジタル改革関連法が成立
「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連6法案が成立した。デジタル庁設置法により、9月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

[2021/05/19]
求人倍率46年ぶりの下げ幅
厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント低下)以来の下げ幅だった。総務省が発表した020年度の完全失業率は2.9%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。

[2021/05/19]
雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長
厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置(日額上限や助成率の引上げ)を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。

[2021/05/19]
インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の3省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。

[2021/04/21]
雇用保険料の値上げを提案 財政審
財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が2兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。

[2021/04/21]
「週休3日制」導入を議論
政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休3日で働くことを認める「選択的週休3日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。

[2021/04/21]
「男性育休」導入、審議入り
育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

[2021/04/21]
雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則減へ
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90%にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。

[2021/04/21]
ワクチン休暇の要請検討
加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。

[2021/03/19]
健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。

[2021/03/19]
1月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇
厚生労働省の発表によれば、1月の有効求人倍率が1.10倍と2カ月ぶりに改善し、2020年6月(1.12倍)以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。 

[2021/03/19]
中小支援金 受け付け開始
政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、8日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。 

[2021/03/19]
ワクチン非接種で不利益扱いは不適切
19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止など)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に
報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。  

[2021/03/19]
新型コロナ対応のため雇用対策を拡充
政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分に賃金の6割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充。

[2021/02/15]
雇用調整助成金の特例を6月末まで延長
政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

[2021/02/15]
パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

[2021/02/15]
パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

[2021/02/15]
休廃業・解散企業が過去最多(
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6%増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約6割で、社長高齢化や後継者難が目立った。

[2021/02/15]
「男性育休」新設へ 育介法改正案(
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。2022年度以降の施行を目指す

[2021/02/15]
大卒内定率82.2% 減少幅が大卒内定率82.2% 減少幅が縮小縮小
今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月1日時点では69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少の幅は縮まった。

[2021/01/20]
テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

[2021/01/20]
コロナ関連解雇約8万人
厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。

[2021/01/20]
出向・受入れに助成金1万2,000円
厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

[2021/01/20]
離職者の業種転換を支援
厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第3次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。

[2021/01/20]
労働組合の組織率が上昇
厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人(2万8000人増)となった。

[2020/12/18]
在籍出向に助成金を新設
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年3月ごろから運用を開始する方針である。

[2020/12/18]
中小の資金繰り対策要件緩和
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15%減の事業者だけでなく、直近6カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。

[2020/12/18]
労働者協同組合法が成立
働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める労働者協同組合法が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した(2年以内の施行)。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、1人ひとりが出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の創出などの効果が期待されている。

[2020/12/18]
雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。

[2020/12/18]
75歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の2割→1割に引き上げた場合、1人当たりの自己負担額が年3.4万円増える(8.1万円→11.5万円)との試算を示した。政府は医療保険部会等の議論を踏まえ、年内に2割負担引上げの所得基準を決める方針。

[2020/11/12]
雇用調整助成金 1月以降も特例延長
政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年1月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1日当たりの上限額を約8,300円から1万5,000円に、中小企業向け助成率も3分の2から最大10割に引き上げるなどしている。

[2020/11/12]
有給取得率が過去最高に
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

[2020/11/12]
2017年大卒の離職率32.8%
厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表した。高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回った。

[2020/11/12]
年末年始休暇の分散、政府要請
政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。規制や初詣による人手の集中を避け、感染リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済3団体や各業界団体に要請するが、強制力はない。

[2020/11/12]
新しい働き方 年内めどにルール策定へ
菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。

[2020/11/12]
再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決
定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約4〜5割に下がっていた。

[2020/10/13]
年内に政省令改正の方針 押印廃止等
政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。

[2020/10/13]
民間給与、中小企業で減少
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を1%(4万3,000円)下回り、2012年以来7年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の4割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円(前年比2.5%減)で、格差は7年連続で広がった。

[2020/10/13]
「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め6万439人になったことを明らかにした。9月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。

[2020/10/13]
マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針
政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。

[2020/10/13]
労使協定書類の押印廃止
厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設ける。

[2020/09/09]
新型コロナ 解雇・雇止め5万人
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日〜8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。

[2020/09/09]
有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入
厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。

[2020/09/09]
雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ
新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。

[2020/09/09]
最低賃金 40県が1〜3円引上げ
今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きとした一方、40県は1〜3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

[2020/09/09]
雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に
厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人)となったことなどが背景にあるとみられる。
この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

[2020/08/04]
コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。


[2020/08/04]
厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ
日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、
雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

[2020/08/04]
最低賃金 11年ぶり目安提示を断念
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は約3%の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で
最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

[2020/08/04]
家賃支援給付金の受付開始
新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要となる。

[2020/08/04]
所定外給与、5月は25%減
厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601円(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1%減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。

[2020/07/10]
有効求人倍率 46年ぶり下げ幅
厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9%(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。

[2020/07/10]
労災の「精神障害」 最多
厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。

[2020/07/10]
労災の「精神障害」 最多
厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。

[2020/07/10]
マイナンバーと免許証との一体化を検討
政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

[2020/07/10]
第2次補正予算成立で追加対策
新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100%にし、特例期間も9月30日まで
延長する。 

[2020/07/10]
今春大卒者の就職率98%と最高に
文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%(前年同期から0.4ポイント上昇)と、1997年の調査開始以来、最高となったと発表した。高校卒業者の就職率は98.1%(前年同期から0.1ポイント低下)となった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。

[2020/06/13]
解雇・雇止めが2万人超
厚生労働の集計によると、6月4日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が2万540人となったことがわかった。集計は2月から開始され、5月21日に1万人超となり、その後の2週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

[2020/06/13]
6月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加
精神障害をめぐる労働災害の認定基準(心理的負荷による精神障害の認定基準)が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。6月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

[2020/06/13]
コロナ倒産200件超
6月3日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業(負債1,000万円以上)は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。

[2020/06/13]
妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。5日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に1人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。1企業当たり最大20人。

[2020/06/13]
コロナ感染で初の労災認定
加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち2件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。   

[2020/05/18]
「休業者に賃金の8割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。

[2020/05/18]
パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

[2020/05/18]
「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人(11日時点、見込みを含む)にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

[2020/05/18]
実質賃金0.3%減
金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金が前年同月と比べ0.3%減となり、3か月ぶりにマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報)でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業等の所定外労働時間が同7.4%減となるなどにより、所定外給与が大きく減少したことが要因。

[2020/05/18]
雇用調整助成金の上限額引き上げへ
自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。閣議決定し、27日に国会に提出予定。

[2020/04/20]
新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え
政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定。

[2020/04/20]
休業手当に関する相談が相次ぐ
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に関連し、厚生労働省は休業手当に関するQ&Aを、4月10日にホームページで公表した。休業手当の支払いが受けられないとの労働者からの相談が弁護士などに相次いでいることを受けたもの。緊急事態宣言や休業要請は、事業主の都合には当たらないものの、在宅勤務等、休業回避のための事業主の最大限の努力がなければ、休業手当の支払義務はなくならないとしている。

[2020/04/20]
雇用調整助成金拡充へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。助成率の引上げ(中小企業の場合:2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を満たせば最大で9/10)や、対象労働者の拡大(雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象)、売上高などの経営指標の条件緩和(最近1カ月で5%以上減少)などが柱となる。

[2020/04/20]
改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に
残業代などの未払い賃金を請求できる期限(時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が3月27日に成立した。施行日は4月1日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則5年にそろえるかについて、厚生労働省は「5年後に改めて検討する」としている。

[2020/04/20]
税金・社会保険料が1年猶予へ
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。

[2020/03/11]
テレワーク導入の中小企業を助成
厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、1社あたり100万円を上限に助成する。2月17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例と
し、期限は今年5月末までとする。

[2020/03/11]
新型コロナ 自宅待機に傷病手当金
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を
給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書
を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書
を不要とする。

[2020/03/11]
保護者休業 賃金補償で新助成金
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に
伴って保護者が休暇を取得した場合、1人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は2月27日〜3月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。

[2020/03/11]
総務省調べ 転職者数が過去最高に
総務省は、2019年の月次平均の転職者数が351万人となり、02年以降過去最高と
なったことを公表した。年齢別では15〜34歳が全体の45%、55歳以上の転職者数
も2年連続で20%を上回った。 

[2020/03/11]
雇用調整助成金の支給要件を緩和
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。 

[2020/02/13]
70歳までの就労機会確保が努力義務に
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。

[2020/02/13]
大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2〜6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。